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総務省は19日、2021年分の政党交付金の受け取りを8政党が届け出たと発表した。共同通信が各党への配分を試算した結果、自民党が20年の交付額から2億3900万円減の170億2100万円で、9年連続の首位となった。実際の交付額は、21年中に実施される衆院選の結果を受けて再算定されるため、試算から変動する。
交付金総額は317億7300万円。1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて配分が決まり、年4回に分けて交付される。制度に反対する共産党は申請していない。
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