どうなる延期五輪／上　開催可否、迫る期限

　新型コロナウイルスの影響で延期された東京オリンピックは２３日で開幕半年前を迎える。急ピッチで準備を進める時期だが、世界的に感染拡大が続き、国内では緊急事態宣言が再発令された。スポーツ界は混乱の中にあり、中止論も高まる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は世論の行方に神経をとがらせている。

国内外、高まる中止論

　風向きをどう変えるか、招致段階から東京五輪に深く関わってきた政府関係者は思案していた。今月中旬、開催を危ぶむ声は日に日に高まっていた。「私見だが『無観客ならできる』と早く言うべきだ。ＩＯＣがどう動くかは分からないが、日本側として無観客というカードは早く切らざるを得ないのではないか」。無観客での開催なら経済効果は激減するが、感染リスクは抑えられる。吹き荒れる中止論の後手に回れば、取り返しがつかないとの危機感がにじんでいた。

　五輪は７月の開幕に向けてレールが敷かれたはずだった。ＩＯＣのトーマス・バッハ会長が昨年１１月に来日し、菅義偉首相と感染対策を万全に施して開催することで合意。政府は春までに海外客の受け入れや観客数の上限を決め、準備を本格化させる方針だった。