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登園自粛世帯への保育料返還、神奈川県は5市町のみ 今回の緊急事態宣言下

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神奈川県庁=横浜市中区で2019年2月18日、山本明彦撮影
神奈川県庁=横浜市中区で2019年2月18日、山本明彦撮影

 緊急事態宣言再発令で保育所への登園を自粛した世帯に対する保育料の返還に関する対応が、自治体によって分かれている。神奈川県によると、県内33市町村のうち18日時点で返還に応じているのは相模原市、鎌倉市、藤沢市、中井町、開成町の5市町のみ。応じていない横浜市では、保育所団体が返還を訴える動きもある。

 2020年4~5月の緊急事態宣言下では、保育所を利用する世帯に登園自粛が呼びかけられ、医療従事者の子など保育が必要とされる世帯の児童のみが登園していた。自粛した家庭には登園しなかった日数に応じて保育料が返還された。

 一方で今月8日からの再発令では保育所は原則開所とされており、自治体は登園自粛の「要請」ではなく「協力のお願い」などの表現を用いている。県には自治体から「今回も保育料は返還していいのか」という問い合わせが寄せられた。県が国に確認したところ、20年春と同様に返還できるとの回答で、自治体の判断に委ねられることになった。

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