日立市立の小中学校半減へ　検討委が提言書　少子化で小規模化進む

　少子化による学校の小規模化を受け、茨城県の「日立市立学校適正配置検討委員会」（委員長・加藤崇英茨城大大学院教授）は１９日、市立校を２０年かけて最大半分まで減らす提言書を市教委に提出した。折笠修平教育長は「提言を生かして学校再編を進めたい」と話し、今年度中に計画をとりまとめる方針。【田内隆弘】

　日立市内の児童・生徒数は２０１０年の約１万６８００人から、２０年は約１万１７００人まで減少した。国立社会保障・人口問題研究所は、２０年後には約６１００人まで減ると予測している。

　こうした傾向を受け、市は１８年に「市立学校適正配置基本方針」を策定。学校の小規模化によって「人間関係の広がり、学習形態の多様さ、課外活動の種類などが制限され（児童・生徒にとって）必要な成長の機会を狭める」との懸念を示し、適正な学校規模として「小学校は各学年２学級以上」「中学校は同３学級以上」との目標を掲げていた。