日立市立の小中学校半減へ 検討委が提言書 少子化で小規模化進む

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検討委員会の加藤崇英委員長(右)から提言書を受け取る市教委の折笠修平教育長=茨城県日立市役所で2021年1月19日午後2時13分、田内隆弘撮影
検討委員会の加藤崇英委員長(右)から提言書を受け取る市教委の折笠修平教育長=茨城県日立市役所で2021年1月19日午後2時13分、田内隆弘撮影

 少子化による学校の小規模化を受け、茨城県の「日立市立学校適正配置検討委員会」(委員長・加藤崇英茨城大大学院教授)は19日、市立校を20年かけて最大半分まで減らす提言書を市教委に提出した。折笠修平教育長は「提言を生かして学校再編を進めたい」と話し、今年度中に計画をとりまとめる方針。【田内隆弘】

 日立市内の児童・生徒数は2010年の約1万6800人から、20年は約1万1700人まで減少した。国立社会保障・人口問題研究所は、20年後には約6100人まで減ると予測している。

 こうした傾向を受け、市は18年に「市立学校適正配置基本方針」を策定。学校の小規模化によって「人間関係の広がり、学習形態の多様さ、課外活動の種類などが制限され(児童・生徒にとって)必要な成長の機会を狭める」との懸念を示し、適正な学校規模として「小学校は各学年2学級以上」「中学校は同3学級以上」との目標を掲げていた。

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