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コロナ禍で東京オリンピックは開催できるのか 首相の経済回復願望と「五輪ムードない」医療の危機

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ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア=東京都新宿区で、曽根田和久撮影
ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア=東京都新宿区で、曽根田和久撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で延期された東京オリンピックは開幕まで半年となる23日を前に暗雲が垂れこめる。菅義偉首相は次期衆院選をにらみ、大会を経済回復の起爆剤とする思惑だが、切迫する医療現場は五輪対応まで手が回らず、悲鳴を上げる。開催国が一枚岩になれないままカウントダウンだけが進む。

首相には「『不景気ならピラミッドを建てる』という取り巻きばかり」

 20日の衆院本会議の代表質問で、菅氏は五輪開催への決意を改めて口にした。「新型コロナの克服に全力を尽くす。安全安心な大会を実現するため、感染対策の具体的内容を検討している」。7日の緊急事態宣言の再発令決定後も菅氏は強気の姿勢を崩さない。「五輪というより、経済重視なんですかね。『不景気ならピラミッドを建てましょう』という取り巻きばかりですから」。ある政府関係者はそう表現する。

 東京都の2017年の試算では、五輪の全国への経済波及効果は大会前後17年間で約32兆3000億円に上る。経済政策重視の安倍晋三前首相が招致の旗振り役を務めたが、菅政権でも経済を立て直す「唯一の手段」(別の政府関係者)と位置付けられる。

 緊急事態宣言が発令された時期と重なる20年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比の年率換算で3割近く減少し、戦後最悪の落ち込みとなった。中でも官房長官時代の菅氏が呼び込みを推進した訪日外国人総数は昨年1~11月は前年同期比86%減の405万人(推計値)と深刻な打撃を受けた。

 それだけに100万人規模の海外客が想定される五輪はインバウンド需要回復の起点となる。政府は海外客や観客数の上限の取り扱いの決定を春に先送りしているが、…

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