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大阪の昼の人出、1割も減らず 夜間でも前回より効果薄 関西で緊急事態1週間

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緊急事態宣言の再発令から7日目の千日前商店街=大阪市中央区で2021年1月20日午後7時22分、隈元悠太撮影
緊急事態宣言の再発令から7日目の千日前商店街=大阪市中央区で2021年1月20日午後7時22分、隈元悠太撮影

 大阪、兵庫、京都の3府県への緊急事態宣言の再発令が決まってから1週間(13~19日)の大阪市中心部の昼間(午後3時台)の人出が、直前の1週間と比べて1割未満の減少にとどまることが、携帯電話の位置情報のデータで示された。2020年4月に大阪と兵庫に初めて緊急事態宣言が発令された際の1週間(7~13日)は4~5割程度減っており、「出勤者数の7割削減」を目指す政府の今回の宣言の効果は前回よりも限定的となっている。一方、夜間(午後9時台)の人出は京阪神の主要駅周辺で2~3割減り、飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請が一定の効果を上げているとみられる。

 ソフトバンクの子会社「アグープ」が推計した人出のデータを基に、毎日新聞が大阪メトロ梅田駅(大阪市北区)▽同なんば駅(同中央区)▽JR三ノ宮駅(神戸市中央区)▽阪急京都河原町駅(京都市下京区)――の周辺4地点を分析した。

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