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福島第1原発事故

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福島第1原発事故 原発被災地に民間調整役 米団体手本に3月設立 地域の要望まとめ国と交渉 /福島

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民間組織設立に向けて米国のトライデック(左側)と意見交換する東日本国際大の中村隆行副学長(右奥)ら=米ワシントン州で2019年7月(東日本国際大提供)
民間組織設立に向けて米国のトライデック(左側)と意見交換する東日本国際大の中村隆行副学長(右奥)ら=米ワシントン州で2019年7月(東日本国際大提供)

 放射性物質による環境汚染の窮地を脱し、経済的繁栄を果たした米国の成功例を手本に、東京電力福島第1原発事故の被災地域で産官学の調整役となる民間組織が3月に設立される。目指すは米ワシントン州ハンフォード核施設の周辺で発展に貢献した非営利団体「TRIDEC(トライデック)」の福島版。地元企業の育成を通じて地域の魅力を高め、復興加速につなげる狙いもある。

 長崎に投下された原爆のプルトニウムを生産した同核施設では1940~80年代、核兵器の製造過程で放射性物質が大気中や河川、土壌に放出され続けた。北米大陸で最も汚染された場所とも言われ、今も年2000億円以上を費やして除染や建物の解体が続いている。

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