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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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検察庁法案、再提出へ 定年特例延長を削除 政府・与党

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 政府・与党は20日、検察庁法改正案を含む国家公務員法関連法案を今の通常国会に再提出する調整に入った。懸案の検察幹部の特例的な定年延長に関する規定を削除する方向だ。野党や世論の反発を受け、2020年の通常国会で廃案となっていた。

 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と明記されている。これに関し、安倍晋三政権下の20年通常国会に提出された改正案では、検事総長や検事長の定年を内閣などの判断で最大3年間延長できる特例規定が盛り込まれていた。

 野党や世論が「検察人事に政権が介入できるようになる」と猛反発する中、新型コロナウイルスの感染拡大もあって廃案に追い込まれていた。

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