どうなる延期五輪／中　強気首相、狂う思惑　感染拡大、支持率低下

　新型コロナウイルスの感染拡大で延期された東京オリンピックは開幕まで半年となる２３日を前に暗雲が垂れこめる。菅義偉首相は次期衆院選をにらみ、大会を経済回復の起爆剤とする思惑だが、切迫する医療現場は五輪対応まで手が回らず、悲鳴を上げる。開催国が一枚岩になれないままカウントダウンだけが進む。

　２０日の衆院本会議の代表質問で、菅氏は五輪開催への決意を改めて口にした。「新型コロナの克服に全力を尽くす。安全安心な大会を実現するため、感染対策の具体的内容を検討している」。７日の緊急事態宣言の再発令決定後も菅氏は強気の姿勢を崩さない。「五輪というより、経済重視なんですかね。『不景気ならピラミッドを建てましょう』という取り巻きばかりですから」。ある政府関係者はそう表現する。

　東京都の２０１７年の試算では、五輪の全国への経済波及効果は大会前後１７年間で約３２兆３０００億円に上る。経済政策重視の安倍晋三前首相が招致の旗振り役を務めたが、菅政権でも経済を立て直す「唯一の手段」（別の政府関係者）と位置付けられる。