バイデン政権の国際協調重視、経済界から「期待」　米中対立継続なら影響懸念も

　新たに発足したバイデン米政権に対し、国内の経済界からは歓迎の声が相次いだ。ただ、新政権はトランプ前政権の対中政策を引き継ぐとみられ、米国と中国との板挟みが続くことへの懸念も残っている。

　「トランプ政権は政策が予測不可能だった。バイデン政権はチームで仕事をするとみられ、安定的で対話もしやすくなる」。日本商工会議所の三村明夫会頭は21日の記者会見で、そう期待感を示した。新政権が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の復帰手続きを始めたことについては、「二酸化炭素の主要排出国が本気で参加するなら、実効性のある温暖化対策が講じられる」と評価。トランプ前大統領が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）については「すぐには難しいと思うが、日本は米国の復帰を狙っていくべきだ」と訴えた。

　経団連の中西宏明会長もコメントを出し、コロナ禍で疲弊した世界経済の回復と揺らぐ国際秩序の再構築という課題解決には、「米国の力が必要」と強調。「新政権は国際協調を重視する方針を打ち出しており、大いに期待している」とした。経済同友会の桜田謙悟代表幹事も、「米国が民主主義と市場経済を推進するリーダーとして復権し、再び国際社会の平和と繁栄をけん引することを期待する」とコメント。「米国第一主義」を掲げたト…