コロナ特措法改正案、決定　与野党、罰則巡り協議へ

　政府は２２日午前の閣議で、新型コロナウイルス対策を強化するため、新たに罰則などを設ける新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法などの改正案を決定した。国会に同日提出し、２月初旬の成立を目指す。野党側は、入院を拒否した感染者に懲役刑を科すことなどに反対しており、与野党は今後、修正協議に入る見通しだ。

　特措法改正案では、緊急事態宣言の前段階として、集中的に対策を講じる「まん延防止等重点措置」を新たに設ける。首相が対象地域に指定した都道府県の知事は、事業者に営業時間短縮などを要請し、正当な理由なく応じない場合には「命令」ができると規定。緊急事態宣言下でも命令ができるように改める。