新型コロナ 罰則科す感染症法改正案 差別や偏見、助長懸念 ハンセン病関係者ら「歴史的反省で現行法」 /群馬

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国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」の重監房跡。不満を訴えた患者は監禁され、懲罰を受けていた=群馬県草津町で2015年12月、佐藤泰則撮影
国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」の重監房跡。不満を訴えた患者は監禁され、懲罰を受けていた=群馬県草津町で2015年12月、佐藤泰則撮影

 政府は、入院措置を拒否するなどした新型コロナウイルスの感染者に懲役刑などの罰則を科す感染症法などの改正案を22日にも閣議決定し、国会に提出する。差別や偏見の助長につながるとの見方があり、国の不当な隔離政策で苦しんだハンセン病元患者らの違憲国賠訴訟などに関わった県内の弁護士や支援者からも懸念の声が上がる。

 「懲役刑を盛り込む改正案は明らかに行き過ぎ。警鐘を鳴らし、ハンセン病患者の強制収容に言及した日本医学会連合の声明を読み、深く感銘した」。そう指摘するのは、草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」の元患者らを支援する「群馬・ハンセン病問題の真の解決をめざし、ともに生きる会」事務局長の大川正治さんだ。

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