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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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核禁条約、順次発効 批准50カ国・地域で

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 史上初めて核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が22日、南太平洋のサモアから順次発効した。世界の核軍縮は核拡散防止条約(NPT)を柱にしているが、その動きは停滞してきた。核禁条約の推進国や非政府組織(NGO)は、核兵器を非人道兵器とする国際的な規範意識が高まり、核保有国への圧力になると期待しており、核軍縮の前進につながるか注目される。

 条約は、昨年10月時点の批准50カ国・地域で、現地時間の22日午前0時にそれぞれ発効。昨年12月に新たに批准した西アフリカのベナンでの発効は、批准から90日後の3月11日になる。批准は、中南米やオセアニアなどの小さな国が多い。国連のグテレス事務総長は「核兵器使用による壊滅的な人道上の結末に関心を集める世界的な運動の成果だ」と評価している。

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