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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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核兵器全廃は人道的義務 バチカンのギャラガー外相

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バチカンのポール・リチャード・ギャラガー外務局長=2017年1月26日、福島良典撮影
バチカンのポール・リチャード・ギャラガー外務局長=2017年1月26日、福島良典撮影

 22日の核兵器禁止条約(核禁条約)発効にあたり、世界に13億人の信徒がいるキリスト教カトリックの総本山で、条約を批准した51カ国・地域の中で最も早く批准したバチカンのポール・リチャード・ギャラガー外務局長(外相)が毎日新聞の取材に応じた。「核兵器全廃という究極の目標は挑戦であるとともに、道徳的、人道的な義務だ」と述べ、条約に参加していない国々に批准を求めた。

 在日大使館を通じて文書で答えた。ギャラガー氏は核禁条約の他に、核拡散防止条約(NPT)や核実験全面禁止条約(CTBT)など核軍縮を巡る条約が並立する現状を「モザイク画のようだ」と表現。国連で核禁条約が採択された2カ月後の2017年9月20日にタイ、ガイアナとともにいち早く批准した理由を「核軍縮を揺るぎない姿勢で追求し、抽象的で複雑なモザイク画をより明確にするため」と説明した。

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