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「無策のツケが国民に」 感染再拡大で「突貫工事」、コロナ関連法改正案の焦点

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政府・与野党連絡協議会に臨む坂井学官房副長官(中央)=国会内で2021年1月22日午後0時2分、竹内幹撮影
政府・与野党連絡協議会に臨む坂井学官房副長官(中央)=国会内で2021年1月22日午後0時2分、竹内幹撮影

 政府は22日、新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新たに罰則などを設ける新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。2月初旬の成立を目指す。政府は改正案について、同日の政府・与野党連絡協議会で説明。野党側は、入院を拒否した感染者に懲役刑を科すことなどに反対しており、今後の与野党による修正協議の焦点となる。

収束後に改正のはずが… 政府「抑止効果」期待

 菅義偉首相は22日の参院本会議で「必要最小限の私権の制限とした上で、支援や罰則の規定を設けるなど必要な見直しを検討してきた。今後国会で速やかに審議いただきたい」と述べ、特措法改正案の早期成立に期待感を示した。

 政府は当初、特措法の改正は感染収束後に取り組む方針だった。しかし、昨年11月以降に感染が再び拡大し、政府の対応への後手批判が強まる中、全国知事会や与党からも改正を求める声が高まった。首相は昨年12月25日の記者会見で「給付金と罰則をセットで、より実効的な措置が取れるよう特措法の改正を検討する」と表明。首相周辺は「改正するしかない雰囲気になった。営業時間の短縮要請に従ってもらえない状況も明らかになり、もう少し構えないといけない」と、特措法改正に踏み込まざるを得なくなった事情を説明した。

 このため、今回の特措法改正案では、緊急事態宣言の前段階でもより強制力のある対応ができるようにと、集中的に対策を講じる「まん延防止等重点措置」を新設。首相が対象地域に指定した都道府県の知事は、事業者に営業時間短縮などを要請し、正当な理由なく応じない場合には「命令」ができるとした。緊急事態宣言下でも、命令ができるよう改める。

 命令に従わない事業者には、緊急事態宣言下では「50万円以下」、まん延防止等重点措置下では「30万円以下」の過料とする罰則も新たに規定。首相は22日の参院本会議で「より実効的な対策を可能とするものだ」と強調した。政府関係者は「罰則を規定しても、それほど多くは適用しない想定で、罰則があること自体が大事だ」と「抑止効果」に期待する。

 ただし、「突貫工事」でまとめた改正案には、不明確な点も多い。…

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