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バイデン政権2021

第46代米大統領となったバイデン氏。分断された国内や不安定化する国際情勢にどう対応するのでしょうか。

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米国外交「オバマ以前に戻らない」 日本はアジアの重要性訴えよ 渡辺博史・国際通貨研究所理事長

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渡辺博史・国際通貨研究所理事長=東京都中央区で2018年11月21日、井出晋平撮影
渡辺博史・国際通貨研究所理事長=東京都中央区で2018年11月21日、井出晋平撮影

 米国は1990年代以降、名実ともに世界一の超大国となり、国際社会から一定の敬意を受けてきた。こうした実績と栄光をトランプ政権の4年間ですべて失った。バイデン政権の誕生で米国が国際協調路線に戻り、再び世界のリーダーシップを取ろうとすることは間違いない。

 しかし、米国が単純にオバマ政権以前に戻ると考えるのは誤りだ。「米国第一」という考え方はトランプ氏の独りよがりではなく、いまや米国に深く浸透している。主要20カ国・地域(G20)や世界貿易機関(WTO)など新興国や非民主主義国を含めた立場の異なる複数のプレーヤーが参加する協議体では、一致した見解を見いだしにくい欠点が明らかになっている。世界銀行のように多国籍の枠組みで新興国を支える手法にも、民主党内で懐疑的な見方が強まっている。

 バイデン政権の国際協調路線はこうした米国内の構造変化を踏まえたものになる。主要7カ国(G7)のような米国と理念が一致する枠組みを利用しながら、民主主義陣営のリーダーとしての姿勢を強めていくのではないか。

 米国が「変わった」という印象を世界に与えるには外交政策は重要な手段だ。バイデン氏が早々に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」復帰を打ち出したのもその表れだろう。しかし、…

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