中国、「海警法」成立へ 国際法の解釈と異なる主張、尖閣諸島への影響必至

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菅義偉首相(左)と中国の習近平国家主席
菅義偉首相(左)と中国の習近平国家主席

 中国で海洋警備を担う「中国海警局」の武器使用規定などを明文化した「海警法」が22日、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で成立した。2月1日に施行される。外国の軍艦や公船への強制措置を認めるなど、一般的な国際法の解釈と異なる主張を含むうえ、武器の使用規定や活動海域に曖昧さを残しているのが特徴。海洋での一方的な行動を国内法で正当化する意図があるとみられ、海警局の船が領海侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺への影響は必至だ。

 習近平指導部は海洋権益の確保を重視し、2018年に海警局を軍の最高指導機関「中央軍事委員会」の指揮下に置き、それに伴う法の整備を進めてきた。

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