元慰安婦訴訟 日本は控訴せず、判決確定 強制執行が今後の焦点

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ソウル中央地裁での元慰安婦訴訟の判決について記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年1月8日午後5時25分、竹内幹撮影
ソウル中央地裁での元慰安婦訴訟の判決について記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年1月8日午後5時25分、竹内幹撮影

 韓国の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求め、ソウル中央地裁が1人1億ウォン(約950万円)の支払いを命じた第1次慰安婦訴訟の判決は、日本政府が控訴せず、23日午前0時に確定。今後は原告側が、日本政府の資産差し押さえなど強制執行の手続きに入るかが焦点となる。

 日本政府は、主権国家が外国で裁かれない「主権免除」を主張し、訴訟手続きに関与しない姿勢を貫いている。地裁は、判決文を受け取ったとみなす公示送達を8日の判決後に行い、翌9日に効力を発生させた。控訴は送達から2週間可能で、期限は23日だった。

 原告は元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」で暮らす李玉善(イ・オクソン)さん(93)ら12人。資産差し押さえについては、公館保護を保障したウィーン条約により、在韓日本大使館などは対象外となる。原告側の金江苑(キム・グァンウォン)弁護士は「執行可能な被告資産をまだ把握できていない」と述べ、日本企業を被告とする徴用工訴訟以上にハードルが高いことを認めた。

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