海洋進出に独自解釈 「管轄海域」あいまい 中国海警法

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 中国海警局の船は機関砲を備えるなど既に重装備化が進み、軍とも一体的に活動する。22日に成立した「海警法」は、これまでブラックボックス状態だった武器使用規定や具体的な権限の法的な根拠を明らかにしたと言える。そこから透けて見えるのは、独自の基準を国内外に示し、新たな国際秩序を生み出そうとする戦略だ。

 中国は近年、他国との権益争いで「法律を武器」とする姿勢を鮮明にする。習近平国家主席は2020年11月の演説で「対外問題に関わる法整備を加速し、立法、法執行、司法の手段で闘争し、国家主権や核心的利益を守る」と述べた。

 これに対し、米国の国務長官候補であるブリンケン氏は19日の上院公聴会で「世界を主導する国として、規範や基準を定め、他国が従うモデルを示そうとする姿勢を明確にしている」と警戒心をあらわにした。

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