強まる大阪府の要求に反発　コロナ患者の引き受けが難しい民間病院の事情

　新型コロナウイルスの患者用病床の「供給源」として、民間病院がクローズアップされている。大阪府の吉村洋文知事は民間病院に病床確保への協力を繰り返し求めているが、民間病院側は「事情が理解されていない」と猛反発。吉村知事は、要請に応じない病院名の公表も辞さない姿勢を示し、強硬手段をちらつかせる。コロナ病床の必要性を共有しながら、なぜ激しくぶつかってしまうのか。民間病院側の声に耳を傾けると、怒りの理由と、解決への糸口が見えてきた。

　「民間病院はコロナに立ち向かう努力をしていないと言うのか」。病床確保を求める府の対応に、西淀病院（大阪市西淀川区）の大島民旗院長は憤る。

　同病院は一般病床2病棟や回復期リハビリテーション病棟など約200床を備える民間の2次救急病院。コロナ病床はないが、発熱患者も積極的に診療し、感染確認前の段階から個室で隔離して受け入れる。2020年12月に運用が始まった大阪コロナ重症センターにも、看護師1人を派遣。コロナ受け入れ病院のコロナ以外の救急患者を引き受けてカバーし、救急搬送件数は例年の1・2倍の月230件に増えた。空きベッドはほぼなく、大島院長は「コロナ以外にも命を落としかねない患者がたくさんいる」と明かす。

　コロナ病床がない民間病院は、他の患者のケア…