核兵器禁止条約　日本も早く批准を　ＪＣＢＬ祝福　／広島

　２２日に発効した核兵器禁止条約（核禁条約）は、対人地雷全面禁止条約（１９９９年発効）やクラスター爆弾禁止条約（２０１０年発効）と同様に、世界の非政府組織（ＮＧＯ）や有志国が主導して作られた。両条約の成立に関わったＮＰＯ法人「地雷廃絶日本キャンペーン」（ＪＣＢＬ）は声明を出し、核禁条約の発効を祝福するとともに、日本政府に対して一刻も早く条約を批准するよう求めた。

　ＪＣＢＬの清水俊弘代表理事は「対人地雷とクラスター爆弾を禁止する二つの条約の経験や蓄積は、核禁条約の道しるべとなった」と話す。三つの条約は、兵器の禁止と併せて、被害者救済とそれに向けた国際協力を求めた共通点があるといい「国家よりも人々の安全と福祉を守ることを優先し、民間人の保護・強化を目標とする『人道的軍縮条約』だ」と解説する。