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案里議員に有罪判決 反省なき自民の無責任さ

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 自民党を離党した河井案里参院議員が、公職選挙法の買収の罪で東京地裁に有罪判決を言い渡された。夫で元法相の克行衆院議員も買収の共謀が認定された。

 判決が確定すれば案里議員は失職する。秘書が運動員買収で有罪となっており、行政訴訟で連座制の適用が認められても失職する。

 夫妻はともに無罪を主張しているが、こうした司法判断が出た以上、直ちに議員辞職すべきだ。

 長らく国会議員としての仕事をしていないにもかかわらず、歳費は支払われ続けている。

 案里議員は、初当選した一昨年の参院選を巡り、広島県議4人に計160万円を渡したという。

 裁判では、3カ月前にあった統一地方選の当選祝いや陣中見舞いだったと主張していた。

 判決は受け取った県議の証言を踏まえ、当時の立場や現金授受の状況などから買収目的を認めた。

 検察側が押収したリストや地方議員の名簿をもとに、一連の現金提供は克行議員が主導していたとも指摘した。

 克行議員は案里議員との共謀分も含め、100人に計2900万円を渡した罪に問われている。裁判は分離され、長期化している。

 案里議員の陣営には、自民党本部から1億5000万円もの選挙資金が提供されていた。うち1億2000万円は、国民の税金から支出される政党交付金だ。

 河井夫妻の政治資金収支報告書などでは、関係書類が押収されたことを理由に使途は不明とされている。党からの巨額資金が買収事件につながった疑念は拭えない。

 買収の原資について、検察側は裁判で主張をしなかったため、判決も言及していない。

 案里議員は安倍晋三前首相や、官房長官だった菅義偉首相の主導で擁立された。当選後は二階俊博幹事長の派閥に入った。克行議員も菅氏の後押しで法相になった。

 にもかかわらず、菅氏は党の資金提供について「総裁になって、所定の手続きを経て交付されているとの報告を受けた」と述べるだけだ。二階氏も事件内容へのコメントを避けている。

 党として事件への反省がうかがえず、責任を果たしていない。選挙の実態を調査して説明しなければ、政治不信は払拭(ふっしょく)されない。

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