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新型コロナ 特措法改正案 まん延防止措置、修正 自民、発動厳格化検討

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 自民党の柴山昌彦幹事長代理は24日のNHK番組で、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案で新設される、緊急事態宣言の前段階から集中的な対策ができる「まん延防止等重点措置」に関し、「国会に報告することも含めて検討の余地はある」と述べ、指定の際には国会への報告の義務づけなどの修正に前向きな姿勢を示した。改正案を巡っては、野党は罰則規定に反発し同措置の発動要件の厳格化を求めており、与野党の修正協議の焦点となる。

 特措法改正案では、宣言前でも首相が対象地域に指定した場合、知事が営業時間短縮などを要請できる「まん延防止等重点措置」を新設。事業者が正当な理由なく応じなければ「命令」ができるとし、命令に違反した場合は「30万円以下」の過料とした。緊急事態宣言中に命令に違反した事業者には「50万円以下」の罰則も盛り込んだ。

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