医療事故死報告、4倍差 都道府県別 調査制度、浸透せず

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 患者の死亡事故が起きた医療機関に原因調査や第三者機関への報告を義務づけた国の医療事故調査制度で、第三者機関を運営する日本医療安全調査機構が制度開始から5年間の報告を分析したところ、人口100万人あたりの1年間の報告件数が都道府県で最大4倍以上差があった。対象となる事故かどうかは医療機関が判断する制度で、同機構は「都道府県によって事故の発生率が大きく変わるとは考えにくく、趣旨を理解して調査・報告する必要がある」と指摘する。

 医療法に基づき2015年10月に始まった制度で、医療機関は予期せぬ死亡事故が起きた場合、発生を第三者機関「医療事故調査・支援センター」に報告して調査を実施し、結果をセンターと遺族に伝える。センターは調査結果を再発防止のため分析しており、手術や画像診断などでの死亡事故を防ぐ提言をこれまでに計12回公表してきた。

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