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特措法改正案 与野党修正協議は「懲役刑の適否」など5項目で 26日から

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立憲民主党の安住淳国対委員長(左)と自民党の森山裕国対委員長=いずれも川田雅浩撮影
立憲民主党の安住淳国対委員長(左)と自民党の森山裕国対委員長=いずれも川田雅浩撮影

 自民党と立憲民主党は25日、国会内で国対委員長会談を開き、政府が2月初旬の成立を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案の修正協議に入ることで一致した。入院措置を拒んだ人への懲役刑の適否など5項目が対象で、衆院内閣委員会と厚生労働委の与野党筆頭理事の計4人で26日から協議を始め、27日の合意を目指す。政府・与党は野党の主張をできるだけ取り入れて早期成立を確定させることを狙う。菅義偉首相は25日の衆院予算委で「野党の提案でも真摯(しんし)に受け止める。党首会談をやることはやぶさかではない」と述べた。

 5項目は、宿泊・自宅療養の要請に応じず入院も拒否した人に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す規定の適否▽保健所の調査の拒否への「50万円以下の罰金」の適否▽時短命令などに従わない事業者への過料(50万円以下)の軽重▽緊急事態宣言の前から対策ができる「まん延防止等重点措置」の発動要件の明確化と過料の適否▽飲食店などへの財政支援の具体化。

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