野党が問題視　菅首相の「一度決めたら絶対変えないかたくなさ」と「鈍さ」　予算委攻防

　25日の衆院予算委員会で新型コロナウイルス対策を巡る与野党の論戦が本格化した。感染拡大防止策よりも成長戦略や景気刺激策に重点配分された2020年度第3次補正予算案に野党の批判が集中。コロナ関連の改正法案の中身も問題視され、政府は防戦に回る場面が目立った。

「医療予算が足りない」のに「税金使って旅行キャンペーン」

　「3月までに税金使って旅行キャンペーンやるのか」。立憲民主党の小川淳也氏は25日の衆院予算委員会でこう述べ、20年度第3次補正予算案から旅行需要喚起策「GoToトラベル」（約1兆円）を削除し、医療支援重視の予算に組み替えるよう求めた。

　政府が第3次補正予算案に盛り込んだ経済対策は19兆1761億円。このうち、約6割の11兆6766億円はコロナ後の成長戦略や景気刺激策に充てられている。GoToトラベルのほか、脱炭素社会実現に向けた技術開発支援のための基金創設（2兆円）や外食需要喚起策「GoToイート」（515億円）が代表例だ。

　小川氏は「医療予算が足りないと言っている中で警鐘を鳴らしたい」と指摘した。医療提供体制の確保と医療機関などへの支援、検査体制の充実・ワクチン接種体制などの整備といった新型コロナの感染拡大防止策（計4兆3581億円）は約2割にとどまるためだ。

　第3次補正予算案が閣議決定されたのは…