日銀、包括緩和を決めた2010年議事録公表 「恒常化する危険性」を警戒

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2010年10月5日に日銀本店で行われた金融政策決定会合。中央は白川方明総裁(当時)=東京都中央区で(代表撮影)
2010年10月5日に日銀本店で行われた金融政策決定会合。中央は白川方明総裁(当時)=東京都中央区で(代表撮影)

 日銀は25日、上場投資信託(ETF)などリスク資産の購入に踏み切ると決めた2010年10月の金融政策決定会合の議事録を公表した。白川方明総裁(肩書は当時、以下同じ)が「臨時、異例であることがいつの間にか恒常化する危険性がある」と警戒していたことが明らかになった。この会合で創設を決めた購入資金の特別枠は総裁交代後に撤廃され、残高は雪だるま式に増加。10年の判断は、リスク資産の購入が常態化する契機となった。

 10年10月4~5日に開かれた会合では、金利を操作する伝統的な金融政策からかけ離れた「包括緩和」の導入を全会一致で決めた。政策金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を「年0・1%前後」から「年0~0・1%程度」に引き下げ、4年3カ月ぶりに実質ゼロ金利政策が復活。ETFや不動産投資信託(J―REIT)といったリスク資産の購入も決め、市場を活性化させる狙いがあった。

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