プラットフォーマー虚偽表示に販売停止要請 消費者保護法案

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
消費者庁などが入る中央合同庁舎第4号館=東京都千代田区で2019年2月10日、本橋和夫撮影
消費者庁などが入る中央合同庁舎第4号館=東京都千代田区で2019年2月10日、本橋和夫撮影

 消費者庁は25日、アマゾンや楽天などインターネットで取引の場を提供する「プラットフォーマー(PF)」を消費者保護の観点から規制する法案について、有識者検討会の報告書を公表した。違法や事故の恐れのある商品に関して、虚偽の表示や出品者が特定できないことが発覚した場合、政府が販売停止をPFに要請する内容。

 報告書によると、要請を受けたPFや商品名は消費者庁が公表し、注意喚起する。新法が規制対象とするのは、消費者と取引する企業(BtoC)で、消費者同士(CtoC)の取引は対象外。

この記事は有料記事です。

残り214文字(全文453文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

あわせて読みたい

注目の特集