黒い雨訴訟 控訴取り下げ申し入れ 国などへ 原発事故被災者団体 /広島

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 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で遭った住民ら84人全員を被爆者と認めた2020年7月の広島地裁判決を巡り、東京電力福島第1原発事故の被災者団体を中心とする国内外の104団体が25日、国と県、広島市に控訴を取り下げるよう申し入れた。申し入れは抗議声明を提出した同9月に続く2回目で、厚生労働省には25日付で郵送した。

 黒い雨と原発事故による放射性物質の拡散について「住民の不安と健康被害を招いた点では変わりがない」とし、国による救済を求めた。国や東電を相手に損害賠償請求訴訟を起こした原告らでつくる全国組織「原発事故被害者団体連絡会」(ひだんれん)など5団体が呼びかけ、21都道府県の避難者組織や市民団体のほかドイツやフランスの反原発団体が連名で申し入れた。

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