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衆院予算委 野党「景気重点」やり玉

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 25日の衆院予算委員会で新型コロナウイルス対策を巡る与野党の論戦が本格化した。感染拡大防止策よりも成長戦略や景気刺激策に重点配分された2020年度第3次補正予算案に野党の批判が集中。コロナ関連の改正法案の中身も問題視され、政府は防戦に回る場面が目立った。

GoTo経費「不要」

 「3月までに税金使って旅行キャンペーンやるのか」。立憲民主党の小川淳也氏は25日の衆院予算委員会でこう述べ、20年度第3次補正予算案から旅行需要喚起策「GoToトラベル」(約1兆円)を削除し、医療支援重視の予算に組み替えるよう求めた。

 政府が第3次補正予算案に盛り込んだ経済対策は19兆1761億円。このうち、約6割の11兆6766億円はコロナ後の成長戦略や景気刺激策に充てられている。GoToトラベルのほか、脱炭素社会実現に向けた技術開発支援のための基金創設(2兆円)や外食需要喚起策「GoToイート」(515億円)が代表例だ。

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