デジタルプラットフォーマー規制 販売停止、要請可能に 政府新法案

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デジタルプラットフォーマーを規制する新法について報告書をまとめた有識者検討会の依田高典座長(左)=東京都千代田区の消費者庁で25日
デジタルプラットフォーマーを規制する新法について報告書をまとめた有識者検討会の依田高典座長(左)=東京都千代田区の消費者庁で25日

 消費者庁の有識者検討会(依田高典座長)は25日、アマゾンや楽天などインターネットで商取引の「場」を提供する「デジタルプラットフォーマー(DPF)」の企業に対し、消費者保護の観点から新法を制定して規制するための報告書をまとめた。事故の恐れのある危険な製品について、虚偽表示や出品業者を特定できないことが分かった場合、政府がDPFに販売停止を要請することなどが盛り込まれた。同庁は新法案を今国会に提出する。

 DPFを巡っては欠陥品や偽ブランド品など違法な製品の流通や、トラブルになった際に出品業者と連絡がつかないケースなどが問題化。特定商取引法(特商法)で出品業者の連絡先の表示を義務づけているが、虚偽の連絡先を掲載する悪質な業者もおり、規制を求める声が高まっていた。

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