ワクチン接種の新システム、国は個人情報扱わない方針　自治体などが情報登録

　河野太郎行政改革担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種状況を把握するために新たに設けるシステムについて、「地方のデータを国のシステムに上げてもらう」と説明した。政府は3月中旬以降、市町村を通じて優先接種対象の65歳以上の高齢者に接種券（クーポン券）の発送を始める。新システムでは、クーポン券番号と個人のマイナンバー、医療機関での接種情報などを「ひも付け」する。市町村と医療機関が新システムにより連携することで、接種状況を即時に把握できるようにする。

　また河野氏は個人情報の扱いに関し「国としては（個人情報の）データは扱わない。それぞれの自治体がしっかり管理する」と説明した。システム上は、接種者の氏名や住所などの個人情報も把握できる。ただし、プライバシーの観点から懸念もあるため、国は接種者数など全体の進捗（しんちょく）状況の把握にとどめる方針を示した。