連載

新型コロナ・私権制限をどう見る

政府はコロナ対策として罰則規定を盛り込む法改正を目指しています。私権制限を強めることの是非について、専門家に聞きました。

連載一覧

新型コロナ・私権制限をどう見る

「第3波ど真ん中の法改正は危険」 関谷直也・東京大大学院情報学環准教授

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
関谷直也・東京大大学院情報学環准教授=本人提供
関谷直也・東京大大学院情報学環准教授=本人提供

 政府は新型コロナウイルス対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などに罰則規定を盛り込む改正を目指している。過料を科す罰則などで私権制限を強めることの是非について、「風評被害」(光文社)などの著書がある、関谷直也・東京大大学院情報学環准教授に聞いた。【聞き手・仙石恭】

一気に私権制限強化は行き過ぎ

 平時ではなく、緊急時に慌てて法改正をすることは大きな問題だ。感染拡大がある程度収まってから議論すべきで、第3波のど真ん中で改正するのは非常に危険なことだ。災害時の私権制限については、日本では行動を制限したり、命令したりすることは難しいとして、できるだけ避けてきた。新型コロナ対策として、一気に私権制限を強めるのは行き過ぎではないか。日本は他国と比べて、ただでさえ「同調圧力」が強い。法改正によって処罰感情を正当化してしまうことは問題だ。

 新型コロナの感染拡大の後、「緊急事態宣言」や「警報」などの言葉が雑に、いいかげんに使われていると感じる。災害対策では…

この記事は有料記事です。

残り1497文字(全文1932文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

あわせて読みたい

注目の特集