「線引き乱暴」　時短営業しても「協力金」対象外の遊興施設などに不満募る

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が11都府県に発令される中、営業時間を短縮しても行政の「協力金」の対象外となっている映画館やスポーツ・遊技施設から支給を求める声が高まっている。飲食店には1日6万円が支給されるが、食べ物や酒を出さない施設は対象外だ。同じように映像や劇、遊びを楽しむ施設でも、飲食物を提供すれば支給、しなければゼロとなっている。多様な営業形態に行政が対応しておらず、経営者らには「線引きが乱暴すぎる」との不公平感が広がっている。

　「感染防止の協力は惜しまないが、経済的な支援がないのは納得がいかない」。ミニシアター「第七芸術劇場」（大阪市淀川区）の小坂誠支配人（33）は訴える。通常は午後10～11時の上映終了時間を今月16日から午後8時に繰り上げた。2020年4～5月の緊急事態宣言では約1カ月間にわたり休館。再開後は定員（93席）の75％に入場を制限し、上映の合間に入念に消毒している。