県、行政手続きの6割1181件押印廃止へ 「利便性の向上に」 /滋賀

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 県は、県民や事業者に押印を求めている行政手続きのうち、全体の6割にあたる1181件で押印を廃止すると決めた。年度内をめどに規則や要綱を改正する。県行政経営推進課は「利用者の選択肢を広げて、利便性の向上につなげたい」としている。

 押印が不要と判断したのは、自動車保管場所証明申請(2019年度の申請数は約7万7000件)▽自動車税身体障害者減免関係手続き(同1万5000件)▽特定医療費(指定難病)支給認定申請(同1万2000件)――…

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