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新型コロナ 「私権制限」強化懸念 特措法改正案巡り与野党 修正協議開始

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与野党が修正協議する5項目
与野党が修正協議する5項目

 自民党と立憲民主党は26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法改正案の修正協議を開始した。入院措置を拒否した人への懲役刑の適否など5項目を論点に、早ければ27日に合意したい考えだ。感染再拡大の真っただ中で協議が「日程ありき」で進みかねず、与野党からは、飲食店など事業者への罰則を含む「私権制限」がなし崩しに強化されるとの懸念も出ている。

 修正協議は、衆院内閣委員会と厚生労働委員会の与野党筆頭理事の計4人で国会内で行われた。野党筆頭理事を務める立憲は5項目に沿い、懲役刑の撤回や営業短縮命令に従わない飲食店などへの過料の軽減などを要求。自民党の菅原一秀・厚労委筆頭理事は協議後、記者団に「入院拒否での懲役刑に疑問の意見は与党にもある。政府とよく協議して27日に返答する」と語った。

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