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懲役の規定削除、罰金額も半減の方針 政府・与党 コロナ関連法改正案、調整続く

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新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案などの修正協議に臨む自民党の菅原一秀氏(手前左)、立憲民主党の長妻昭氏(同右)ら=国会内で2021年1月27日午後3時58分、竹内幹撮影 拡大
新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案などの修正協議に臨む自民党の菅原一秀氏(手前左)、立憲民主党の長妻昭氏(同右)ら=国会内で2021年1月27日午後3時58分、竹内幹撮影

 自民党と立憲民主党は27日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案と感染症法改正案の修正協議を国会内で行い、時短営業に応じた事業者への支援方針を国会審議で明確化することで一致した。政府・与党は感染症法改正案の入院拒否者に対する罰則について、「1年以下の懲役」との規定を削除し、「100万円以下」の罰金額も半減させる方向だ。野党はさらなる罰則削減を求めており、両党は28日に国対委員長会談を開くなどして調整を急ぐ。

 自民、立憲両党は26日に続き、衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事が断続的に協議した。特措法改正案には、時短に応じた事業者に対し「財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずる」との支援の義務規定が明記されているが、野党は支援のあり方を「明確化」するよう要求。与党側も「しっかりした支援が必要」と応じた。

 政府は実務上の理由から、野党が求める損失額に応じた厳格な補償は困難としており、与野党は国会審議で政府に明確な答弁を求めたり、付帯決議で実効性の高い支援を求めたりすることを想定している。

 特措法改正案に盛り込まれた、緊急事態宣言の前段階の「まん延防止等重点措置」についても、与党は野党が求める発令時の国会関与に前向きな姿勢を示した。ただ、野党は緊急事態宣言と同様に、国会への「事前報告」を求めたのに対し、与党側は「国会閉会中だと発令が遅れかねない」(自民党幹部)との理由から「事後報告」にしたい考えで、調整を続ける。

 罰則規定を巡って、野党側は、緊急事態宣言下で時短命令を拒否した事業者に行政罰の「過料」を科すことは容認する構えだが、まん延防止措置下で過料を科す規定は削除するよう求めた。与党側は「いずれのケースも過料は必要だ」と拒否した。

 一方、政府・与党は、感染症法改正案の入院拒否者に対する刑事罰から懲役規定を削除し、罰金額も「100万円以下」から「50万円以下」に減額する調整をしている。野党側は前科の残る刑事罰の罰金でなく、過料とするよう求め、合意には至らなかった。

 今後の与野党協議は、特措法と感染症法の改正案の罰則規定で、量刑をどの程度まで下げるかが焦点となる。与野党は、改正案の国会審議を予定通り29日から始める方針だ。審議入り前の合意を目指し、28日は国対委員長会談などで修正協議を進める。幹事長による協議も検討している。

 自民党の森山裕国対委員長は27日、記者団に「審議前に一定の方向性が見えていることが大事。その努力をさせていただく」と述べ、早期妥結への意欲をみせた。【東久保逸夫、宮原健太、矢澤秀範】

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