寒波・大雪で電力需給が逼迫 なぜ日本のエネルギー供給体制は脆弱なのか

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オンラインでの記者会見で節電を呼び掛けた電気事業連合会の池辺和弘会長=東京都千代田区で1月15日
オンラインでの記者会見で節電を呼び掛けた電気事業連合会の池辺和弘会長=東京都千代田区で1月15日

 昨年末から続く寒波や大雪の影響で、全国的に電力需給が逼迫(ひっぱく)している。暖房使用の増加で電力需要が増えたのに対し、降雪などで太陽光発電の発電量が落ち込むなどして、供給力が低下したことが直接的な要因だ。1月上旬には、複数の大手電力管内で停電が懸念される事態に陥るなど、日本のエネルギー供給体制の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになっている。

 沖縄を除き平均気温が前年より約8度低かった1月8日。全国10地域のうち、北海道、関東、沖縄を除く7地域で、電力会社が「10年に1回程度」と設定した厳寒での最大電力需要を上回った。電力供給の余力を示す「予備率」が3%を下回ると大規模停電が起きる可能性が高まるが、9日以降も数日にわたり複数の地域で3%を下回る日が続き、大手電力幹部は「ぎりぎりの綱渡り状態だった」と話す。

 特に深刻だったのは西日本だ。関西電力管内では1月9、12両日にピーク時の電力使用率が99%を記録。火力発電所の設備トラブルや依存度の高い原発が定期点検で全基運転停止していることが響いた。九州電力管内でも1月10、11両日にピーク時の電力使用率が97%に達した。管内では、日照時間が長い南部を中心に太陽光発電の導入が進んだ結果、多い時には日中の供給の約半分を太陽光が占めるが、1月は降雪などの影響で発電出力が大きく落ち込んだことが響いた。

 今回の問題の背景には、寒波による一時的な天候要因以外に…

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