緊急事態宣言、政府内で延長論強まる　栃木、愛知、岐阜は解除も視野

　新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2月7日を期限に11都府県に発令している「緊急事態宣言」について、政府内で延長論が強まっている。東京都などでは新規感染者数は減少傾向にあるものの、期限までに感染状況が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」を脱する見通しが立たないためだ。一方で、感染拡大が落ち着きつつある栃木県などでは、解除も視野に検討している。政府は、今後の感染状況や専門家の意見も踏まえ、来週判断する方針だ。

　菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、判断時期について「（2月）7日の直近だと準備があるし、あまり手前だと（緊急事態宣言の）効果を見極められない」と説明。西村康稔経済再生担当相は「7日より何日か前には判断していかないとならない」と述べた。