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緊急事態宣言、政府内で延長論強まる 栃木、愛知、岐阜は解除も視野

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参院予算委員会で立憲民主党の徳永エリ氏の質問に答える菅義偉首相(手前)。奥右は赤羽一嘉国土交通相=国会内で2021年1月27日午前9時11分、竹内幹撮影
参院予算委員会で立憲民主党の徳永エリ氏の質問に答える菅義偉首相(手前)。奥右は赤羽一嘉国土交通相=国会内で2021年1月27日午前9時11分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2月7日を期限に11都府県に発令している「緊急事態宣言」について、政府内で延長論が強まっている。東京都などでは新規感染者数は減少傾向にあるものの、期限までに感染状況が4段階で最悪の「ステージ4(感染爆発)」を脱する見通しが立たないためだ。一方で、感染拡大が落ち着きつつある栃木県などでは、解除も視野に検討している。政府は、今後の感染状況や専門家の意見も踏まえ、来週判断する方針だ。

 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、判断時期について「(2月)7日の直近だと準備があるし、あまり手前だと(緊急事態宣言の)効果を見極められない」と説明。西村康稔経済再生担当相は「7日より何日か前には判断していかないとならない」と述べた。

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