東京オリンピック開催「米国次第」　組織委理事の高橋治之氏が発言と米紙報道

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は27日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏が大会開催について「米国次第」とし、バイデン米大統領の姿勢にかかっているとの見解を示したと報じた。「もし大統領が五輪開催に向けて前向きな発言をすれば、強い勢いを得ることができる」と発言したという。

　広告大手電通の元専務の高橋氏は、米国内で放送権を持つNBCを含めて開催に賛同させることが最重要とし「言いたくはないが、国際オリンピック委員会（IOC）とバッハ会長は決断を下すことができない。彼らはそのレベルのリーダーシップを持っていない」との発言も伝えた。