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コロナ関連法 入院拒否の罰金半減 懲役は削除 政府・与党調整

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 自民党と立憲民主党は27日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案と感染症法改正案の修正協議を国会内で行い、時短営業に応じた事業者への支援方針を国会審議で明確化することで一致した。政府・与党は感染症法改正案の入院拒否者に対する罰則について、「1年以下の懲役」との規定を削除し、「100万円以下」の罰金額も半減させる方向だ。野党はさらなる罰則削減を求めており、両党は28日に国対委員長会談を開くなどして調整を急ぐ。

 自民、立憲両党は26日に続き、衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事が断続的に協議した。特措法改正案には、時短に応じた事業者に対し「財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずる」との支援の義務規定が明記されているが、野党は支援のあり方を「明確化」するよう要求。与党側も「しっかりした支援が必要」と応じた。

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