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海自中東派遣「異常なし」1年 なし崩し延長、現場不満

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 中東海域に派遣されている海上自衛隊の情報収集活動が1月、2年目に突入した。政府は中東地域が「高い緊張状態」にあるとして派遣延長を決めたが、防衛省や自衛隊には「国会で目立った議論もなく、なし崩し的に延長された」との不満もくすぶる。【松浦吉剛、畠山嵩】

政府は「高い緊張状態」

 2020年12月20日、海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」が乗組員約210人を乗せて大湊(おおみなと)基地(青森県むつ市)を出航した。その1カ月後、前任の護衛艦「むらさめ」に代わって中東海域で情報収集活動を始めた。政府が海自の中東派遣1年延長(21年12月26日まで)を閣議決定してから、初めての派遣護衛艦交代となる。

 日本関係船舶の安全を確保する名目で始まった中東派遣は20年1月20日、洋上から監視するP3C哨戒機でスタート。翌2月26日に護衛艦も加わった。活動範囲はアデン湾やアラビア海北部、オマーン湾の3海域の公海。20年末までにP3C計8機と護衛艦計3隻が任務に当たり、5万5837隻の船舶を目視やレーダーで確認している。

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