新型コロナ　「宣言」延長論強まる　政府来週判断　栃木など解除視野

　新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、２月７日を期限に１１都府県に発令している「緊急事態宣言」について、政府内で延長論が強まっている。東京都などでは新規感染者数は減少傾向にあるものの、期限までに感染状況が４段階で最悪の「ステージ４（感染爆発）」を脱する見通しが立たないためだ。一方、感染拡大が落ち着きつつある栃木県などでは解除も視野に検討している。政府は、今後の感染状況や専門家の意見も踏まえ、来週判断する方針だ。

　菅義偉首相は２７日の参院予算委員会で、判断時期について「（２月）７日の直近だと準備があるし、あまり手前だと（緊急事態宣言の）効果を見極められない」と説明した。