点字毎日 差別解消法、改正なるか 内閣府が「案」検討

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 内閣府は障害者差別解消法の改正案を今年度の通常国会に提出できるか検討していることを明らかにした。昨年12月に開かれた障害者政策委員会で、法案に盛り込む項目の説明があり、現在は努力義務の民間事業者の合理的配慮提供の義務化などを挙げている。ただ、内閣府は法案提出や提出時期は決定事項ではないと含みを残しており、今後の動向に注意が必要になっている。

 2016年に施行された障害者差別解消法は付則で、施行後3年経過した段階で、社会的障壁の除去や合理的配慮などの実施状況を検討し、必要があると認める時は見直す、としている。政策委員会は昨年6月、民間事業者の合理的配慮提供について「義務化を検討すべきだ」などとする意見をまとめ、政府に提出していた。

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