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「政府の責任だけではない」 危機管理の観点で見た第3波 先崎日大教授

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先崎彰容・日大危機管理学部教授=東京都世田谷区の日大で1月25日、佐野格撮影
先崎彰容・日大危機管理学部教授=東京都世田谷区の日大で1月25日、佐野格撮影

 新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法に過料など罰則規定を盛り込む改正について、先崎彰容・日本大危機管理学部教授に聞いた。【聞き手・佐野格】

「『お願いします』という要請だけでは国民に届かない」

 今回の改正案は、私権制限が強まることを危惧する指摘はあるが、過料など具体的数字を明示した点は評価すべきだと思う。危機管理の原則からすれば、緊急事態宣言は、強い内容で短い間に絞り発出すべきだ。自助努力を原則とするわが国では、「強烈なインパクト」を与えることが重要なのだから、政府が具体的な数字や規定を設けて効果的な印象付けをするのがよい。さもないと、逆に正義感が先鋭化し、市民それぞれによる「自粛警察」のような行動を助長する恐れもあるからだ。

 昨年春の最初の緊急事態宣言時は、政府が「伝家の宝刀」を抜いたという驚きがあった。しかし、2度目の1月の宣言に驚きはなく、国民の行動変容は昨年ほど期待できない。「お願いします」という要請だけでは国民に届かず、飲食店の時短の「午後8時まで」や「過料50万円」など具体的な数字を示さなければ、国民は動かない事態だと受け止める必要がある。

「例外の状態の渦中で、人は時に即断即決を求められる」

 特措法や感染症法の改正については、…

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