- Twitter
- Facebook
- はてなブックマーク
- メール
- リンク
- 印刷
自民党の森山裕国対委員長は28日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の感染症法改正案から刑事罰の規定をなくすと伝達した。懲役は削除し、金銭罰の規定は罰金から前科のつかない行政罰の過料に変える。具体的な過料額などは改めて詰めるが、減額する方向だ。安住氏は森山氏の提案を評価。感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を巡る与野党の修正協議は、29日の国会審議入りの直前で大きく前進した。
一連の改正関連法案では感染症法改正案のみ刑事罰を含んでいたため、追加予定の罰則規定から刑事罰が全廃されることになる。
感染症法改正案に追加されていた刑事罰は、入院拒否者に対する「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と、疫学調査を拒否した人への「50万円以下の罰金」。立憲は27日までの修正協議で、前科の残る刑事罰に反対する意向を繰り返し伝えており、自民が要求を受け入れた形だ。
政府・与党は従来、懲役規定の削除や罰金額の軽減に理解を示す一方で、罰金を過料に変更することは、既存の罰則との兼ね合いから「バランスが崩れる」などと難色を示していた。
約30分間の会談後、森山氏は記者団の取材に対し「政府ともよく協議し、感染症法は刑事罰ではなく行政罰として過料を求めていくという基本的な考え方を野党にお伝えした」と述べた。午後に改めて特措法を含む改正関連法案全体の協議を安住氏と行う予定だとした上で、最終的な決着は幹事長同士の協議に委ねる考えも示した。28日中の最終決着を目指すという。
安住氏は会談後、森山氏に「高く評価する」と伝えたと明かし、今後は特措法改正案に盛り込まれた営業時間の短縮命令を拒否した事業者への過料など、金銭罰規定の減額に取り組むとした。
会談では時短に応じた事業者への財政支援についても「十分な財政措置が必要」との認識で一致したという。【東久保逸夫、宮原健太】
時系列で見る
-
東京都内で新たに1064人の感染確認 重症者は150人
28日前 -
戦後復興の体癒やした銭湯廃業へ 岡山の「ときわ湯」、コロナ禍で客足減少
28日前 -
血液中の酸素測定機 コロナ自宅療養者に貸与へ 北九州市
28日前 -
コロナ関連法案 刑事罰削除、与野党合意 入院拒否、過料に
28日前 -
コロナ分科会メンバーに聞く/下 釜萢敏氏(日本医師会常任理事) 特措法改正、実効性高めよ
28日前 -
新型コロナ UAE在留邦人、ワクチン接種開始 今すぐ打ちたい/副反応が心配
28日前 -
ワクチン日本国内生産へ アストラゼネカ社、約9000万回分
28日前 -
カンヌ映画祭、5月から7月に延期 昨年は審査・授賞行わず
28日前 -
「終末時計」残り100秒、史上最短に並ぶ コロナ危機に警鐘 米科学誌
28日前 -
コロナ刑事罰削除で与野党合意 懲役刑、罰金刑ともに 感染症法改正案
28日前 -
接種率世界2位のUAE 中国製ワクチンに在留邦人は期待と不安
28日前 -
EUが日本からの入域原則禁止 感染状況悪化で適用除外見直し
28日前 -
「もっと受け入れろ」と苦情も コロナ患者受け入れホテルはいま
28日前 -
NY株続落、633ドル安 景気に敏感な銘柄に売り
28日前 -
コロナワクチン接種に自治体苦慮 量や時期、情報少なく
28日前 -
京都の「強み」が「厳しさ」に変化 門川大作市長に聞く 新型コロナ1年
28日前 -
「政府の責任だけではない」 危機管理の観点で見た第3波 先崎日大教授
28日前イチオシ -
コロナ関連法 入院拒否の罰金半減 懲役は削除 政府・与党調整
29日前 -
新型コロナ 世界感染1億人超す
29日前