特集

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。

特集一覧

感染症法改正案 残る罰則規定にくすぶる批判 スピード決着の裏にある思惑

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(右から2人目)と森山裕国対委員長(右端)、立憲民主党の福山哲郎幹事長(左から2人目)と安住淳国対委員長(左端)=国会内で2021年1月28日午後5時28分、竹内紀臣撮影
会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(右から2人目)と森山裕国対委員長(右端)、立憲民主党の福山哲郎幹事長(左から2人目)と安住淳国対委員長(左端)=国会内で2021年1月28日午後5時28分、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルス対策の強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法などの改正案は28日、与野党の修正協議で合意した。焦点の感染症法改正案では与党側が野党の要求に応じて刑事罰の規定を削除し、前科のつかない行政罰の過料に変更。特措法改正案でも過料を軽減した。だが、罰則規定が残ったことで保健所などの負担は増大しかねない。現場では困惑も広がっている。

「強制力頼み」に比重 保健所負担増の懸念消えず

 新型コロナの流行が続く中、政府が提出した感染症法改正案に対しては当初から関係団体や専門家からの慎重論が根強かった。これまで「協力」を基礎としてきた感染症対策を、罰則を含めた「強制力頼み」に比重を移すためだ。罰則を設ける根拠や効果など法改正の骨格部分が生煮えのまま提出を急いだ結果、立法府での修正を余儀なくされた。

 「詰めが甘かったということだ」。与野党の修正合意を受け、与党幹部はこう吐き捨てるように言った。新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法を改正し、罰則を設ける議論は秋口以降の「第3波」を受けて与党内で急浮上。厚生労働省内では、特に保健所の調査拒否に罰則を設けることに対して慎重論が根強かったが、与党と首相官邸に歩調を合わせる形で「刑事罰」を設ける方針に転じた。

 唐突な罰則導入方針に、…

この記事は有料記事です。

残り1933文字(全文2487文字)

【新型コロナウイルス】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集