ストーカー対策、GPS悪用を規制対象に 法改正へ

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ストーカー規制の在り方を議論した有識者検討会の初会合=東京都千代田区の警察庁で2020年10月9日午前10時10分、町田徳丈撮影
ストーカー規制の在り方を議論した有識者検討会の初会合=東京都千代田区の警察庁で2020年10月9日午前10時10分、町田徳丈撮影

 警察庁は28日、ストーカー行為に対する規制の在り方を議論してきた有識者検討会の報告書を公表した。全地球測位システム(GPS)機器を使って相手に無断で位置情報を取得することを規制対象に加えることなどを提言した。警察庁は報告書に沿って、ストーカー規制法の改正案を通常国会に提出する方針。

提言の経緯は?

 警察は、GPS機器を利用して元交際相手らの居場所を把握する行為を同法が規定する「見張り」に当たるとして摘発してきた。しかし最高裁が2020年7月に「見張り」に当たらないとの初判断を示し、規制法を適用しなくなっていた。検討会は新たな規制手法について同10月から話し合っていた。

 報告書は、GPS機器の悪用を「相手に大きな不安をもたらし、さらなるつきまといや犯罪に発展する恐れがある」と位置づけ、規制対象に含める法改正を求めた。位置情報を取得できるものを取り付けたり渡したりしただけでも規制対象にすべきだとした。居場所を把握できるスマートフォンのアプリなどで位置情報を取得することの規制にも言及した。

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