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東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

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政令市・特別区6割が防災アプリを活用、独自開発も スマホで情報送受信が可能

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東京都千代田区で防災アプリ「全国避難所ガイド」を開いた時の画面。異なる色のピンで現在地に近い避難所、(一時)避難場所、医療機関などの位置が示される
東京都千代田区で防災アプリ「全国避難所ガイド」を開いた時の画面。異なる色のピンで現在地に近い避難所、(一時)避難場所、医療機関などの位置が示される

 災害時の防災アプリの利用状況について、全国の20政令市と東京23区にアンケートしたところ、全43市区の約6割に当たる25市区が情報発信・収集に使っていると回答した。アプリは、人々が常時携帯するスマートフォンで情報を送受信できるため、突発する災害に対応できるツールとして自治体が活用する動きが進みそうだ。

 毎日新聞は2020年11月にアンケートを実施し、全43市区から回答を得た。その結果、16市区は独自に開発した防災アプリを活用していると回答。北九州市は「民間開発の防災アプリに市独自の機能を加えて利用している」、静岡市は「静岡県が開発した防災アプリを使っている」と答えた。他に7市区は民間開発の防災アプリを活用しているとした。残る18市区のうち3市区は「今後、防災アプリを活用する予定」と答えた。

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