日米首脳、中国けん制 対北朝鮮・韓国連携は課題 電話協議

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バイデン米大統領との電話協議の内容について話す菅義偉首相=首相公邸で2021年1月28日、大西岳彦撮影
バイデン米大統領との電話協議の内容について話す菅義偉首相=首相公邸で2021年1月28日、大西岳彦撮影

 菅義偉首相とバイデン米大統領による28日の電話協議は、軍事的、経済的に台頭する中国をけん制する場となった。日本防衛に対する「米国の強いコミットメント(約束)」が確認されたとして、政府は協議の成果を歓迎している。ただし、北朝鮮問題への対応や韓国を含めた連携には課題が残る。

 首相は28日の参院予算委員会で、電話協議について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の沖縄県・尖閣諸島への適用▽日米豪印の更なる協力▽北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた協力▽北朝鮮の非核化に向けた連携――を列挙し、「こうしたことについても連携していくことで一致している」と胸を張った。電話協議で両首脳は互いに「ヨシ」「ジョー」とファーストネームで呼び合うことも確認。「個人的な信頼関係」の構築に腐心した。

 バイデン氏は大統領就任前の2020年11月に臨んだ首相との電話協議でも、尖閣諸島への日米安保条約5条の適用を明言している。今回の協議ではさらに、米国の核戦力を含む拡大抑止(核の傘)を日本に提供する意向も表明した。いずれも日本側が長年、繰り返し米国に求め、確認してきたことだ。今回の協議ではいずれもバイデン氏から言及があった。

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